インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました(酒井徹の日々改善)

http://imadegawa.exblog.jp/8951617/
名古屋ふれあいユニオンに
ワーカーズコープ分会(通称:名古屋イキナリ労組)が
発足しました。
今回は、
その中心メンバーであるお二人にインタビューしてきました。


――どういう経緯で組合をつくることになったんですか。

柴田:私達は、この4月から、
なごやボランティア・NPOセンターというところで働いています。
ここは名古屋市の公共施設で、
市民活動を支援するために設けられています。
指定管理者制度というものに基づいて名古屋市から、
私達の雇い先であるNPO法人ワーカーズコープ
運営と管理を任されています。
誰でも入れるところなので、是非一度遊びに来てください(笑)。

N:私は3月半ばからの、
事業を始める準備の段階から働いてきたのですが、
やっと1ヶ月が過ぎたころの5月2日に、
突然解雇通告を受けました。
そこで、
こちらの柴田さんと一緒に労働組合をつくることになったんです。

柴田:いや、本当に晴天の霹靂でした。
昼休みだったんですが、
連絡を受けた私は、急いで職場に戻りました。
即日解雇なんて、
それはいくら何でも理不尽すぎると食い下がりましたが、
全く聞く耳を持ってくれませんでした。
その場で「労働組合として正式に申しいれる」と啖呵を切ったものの、
法律なんて全然知らないし(笑)、
ましてや組合なんて、全然やったこともない。

――だから「名古屋イキナリ労組」なんですね(笑)。

N:いい加減な名前なんですよー(笑)。すみませんね。

――それで解雇処分はどうなったんですか。

N:お蔭様で、団体交渉の結果撤回されましたが、
残念ながら、まだ正式な謝罪も、
原因の究明もされていないのが現状です。

■「労協」という運動組織
柴田:実は私達が働いているNPOは、
別名を「労協センター事業団」と言います。
この組織の特徴は、
労働者ひとり一人が、同時に出資者でもあり、
経営者でもあるというところにあります。

――えーと、それはどういうことでしょうか。

N:私達はみんな、出資することによって登録され、
初めて組合員として働くことが可能になります。
労働者であると同時に出資者でもあるわけですから、
当然、事業のあり方にも意見する権利があります。
したがって、組合員の原則として、
事業の運営は民主的な話し合いによって行われると
明記されているわけです。

――なんだか、素晴らしい話ですね。労働者による自主管理、みたいな。

柴田:はい、看板だけは。
私達もそう思って、組合員になりました。
しかし、中身は180度正反対のものだったわけです。
解雇事件を通じてわかったことなんですが、
彼らの合い言葉は「組織の決定」です。
みんなで話し合えと言われたから話し合ったのに、
それで決まったことに対しては渋い顔をして、
しまいには「組織の決定」に従えと潰しにかかる。
これだったら、
上位下達の会社組織の方がマシです。
話し合いをしろなんて、そもそも言われませんから。

――それはヒド過ぎますね。

N:結局、使い分けるんです。
例えば、私達の法人では、
会議は基本的に無給です。
それは組合員としての権利行使であるからです。
しかし意にそぐわない意見が出ると、
結局は業務命令を乱発したり、突然解雇したり。
さらに、これで「労使関係は存在しない」なんて言うわけですから、
本当に頭を抱えたくたります。

柴田:実は今 労協は、
協同労働の協同組合法」(通称:労協法)という法律の制定に向けて
組織的な運動を繰り広げていまして、
国会に上程される日も近いという話もあります。
労協運動の理念は、確かに素晴らしいかもしれません。
だけれども、
理念よりも大事なことって、あるんじゃないでしょうか。
一人ひとりが、ちゃんと人間的に扱われること。
そうした視点を、労協にも持ってもらいたいと思います。
法案にも、
そうした反省がしっかりと反映されるべきだと考えています。


実はこの後、
柴田さんは懲戒解雇の可能性を通告されて、
自宅待機となりました。
仕事でつくっていた情報誌『交流感電池』をめぐって、
問題が起きているようです。
「名古屋イキナリ労組」の闘いに、ご注目ください。


【参考記事】
『KY解雇』が発生? 名古屋市の施設の指定管理者交代のその後
名古屋イキナリ労組、ふれあいユニオンに合流
インタビュー:ワーカーズコープに労組ができました
ワーカーズコープは労基法を守れ!
自治労・ワーカーズコープ職員ユニオン誕生!



職場の理不尽を許さない、強く優しい地域労組の建設を!
愛知県下の未組織労働者は名古屋ふれあいユニオンに結集し、
愛知県に人権労働運動の灯をともそう!


労働組合名古屋ふれあいユニオン雇用形態や国籍に関わりなく、
愛知県下で働くすべての労働者が一人から加盟できる
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コミュニティユニオン全国ネットワーク
コミュニティユニオン東海ネットワークにも参加。
今年3月に開かれた第10回定期大会では、
連合産別・全国ユニオンへの加盟について討議するとする活動方針を採択。
日ごろから組合員の学習会や交流会・相談会などを
積極的に企画しながら活動している。
現在、組合員数約200名。
組合員は組合費月額1500円。
賛助会員(サポーター)は年会費5000円。
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