なごやボランティア・ＮＰＯセンター、経営側の暴走のまま年越し - P8・貧困者末端会議&名古屋Pネットのブログ

nagoya_p_net2009-01-04

さとうしゅういち2009/01/04
　なごやボランティア・ＮＰＯセンターを運営するＮＰＯ法人ワーカーズコープの暴走が相変わらず続いています。「年２００回以上市民対象の講座を開く」という名古屋市に対する約束はとても実行できず、本部から「えらい人」を大量に送り込んで「組合潰し」に全力を挙げるありさまです。

http://www.news.janjan.jp/living/0901/0901034631/1.php

経営側の暴走続く名古屋ＮＰＯセンター（１月２日、筆者撮影）

なごやボランティア・ＮＰＯセンターは、２００８年４月からＮＰＯ法人ワーカーズコープ（労協センター事業団）が指定管理者となっています。職員（労組員）は、「交流感電池」や、各種講座など、公務員ではやりにくいような面白い取り組みをしてきましたが、ワーカーズコープの暴走が続いていました。５月には、いわゆるＫＹ解雇事件、８月には労働組合（自治労ワーカーズコープ職員ユニオン）の柴田委員長への嫌がらせ問題が起きました。

　さらに、非常勤職員のＹさんに対して、「常勤にする」と約束しながら、あべこべに勤務日を減らし、生活保護水準も下回る１０万円に月収を減らすという暴挙に出ていました。
・「なごやボランティア・ＮＰＯセンター」依然、経営側の暴走続く

　■月収６万８千円！　野宿者にも同情されるＹさん
　わたしは１月２日から３日、名古屋の越冬闘争支援や、デモ参加のため名古屋にいました。労働組合関係者にもお会いし、直接取材した結果、暴走がさらに加速したまま年を越していたことが分かりました。

　まず、Ｙさんについてですが、１月は勤務日が減ったため、なんと月収は６万８千円。国民年金とさして変らない金額です。高齢者なら（小泉政権でかなり改悪されたとはいえ）医療などの優遇措置がありますが、若いＹさんにはそれはありません。

　最近では「野宿者の方に『おれたちより酷いな』と同情され、飴玉までもらってしまった。俺は糖尿病なのに。」と苦笑する状態だそうです。越冬闘争の現場では、炊き出しに野宿者に混じって並ぶＹさんをお見かけし、痛々しかったです。

寒風吹きすさぶ名古屋の越冬闘争現場。ここで、炊き出しに並ぶＹさんを目撃し、衝撃を受けた（１月２日夜、筆者撮影）

　■「組合潰し」のために「えらい人」を大量に送り込む
　さらに、センター事業団は、秋田や香川、北海道など全国各地から「本部事務局員＝えらい人」７人をかき集め、昨年１１月末、センターに「着任」させました。８月末から１１月まではその人たちが名古屋に「出張」していたのですが、今度は「職員」としてきたのです。

　もともと、所長を除いて８人しか職員がいなかったセンターです。職員が倍増して、労働組合は職員の過半数を代表しなくなってしまい、経営者は就業規則の変更などやりたい放題できる、という狙いです。

　いまや、中里前所長、松垣現所長を含めた「えらい人」が９人、そうでない職員が８人という、異常事態になっています。現役で働いておられる皆さんは、ご自分の職場で「管理職９人、平職員８人」などという状況になったら、エエッと思いませんか？

　その「えらい人」たちは機関紙やホームページ、講座などを担当しているのですが、慣れない仕事でうまくいかないようです。そして、「営業に行って来る」と称してワーカーズコープの宣伝をしていることも多いのです。

　「えらい人」たちの今までのホテル代や新幹線代だけでも、大変な金額です。そもそも、センターの運営費は、名古屋市から年間２,８００万円しか渡されていません。今後、「えらい人」の給料だけで、年間数千万円はあっという間に吹っ飛ぶ状況です。これだけのお金があれば、Ｙさんを常勤職員にするなど余裕で出来る話です。

　■労組委員長不在の間に就業規則変更もくろむ
　経営者側は昨年１２月１９日（金）の遅い時間に、突然、就業規則の変更を通告してきました。そして、２１日（日）からそれを発効させる、と言い出したのです。

　組合側が内部で協議して、例えば労基署に訴え出るなどする時間を与えない、というわけです。更に言えば、労組の柴田委員長は水曜日が次の出勤日です。従って、委員長不在の間に通告して、就業規則の変更と言う既成事実を作ってしまおうというわけでした。結局は、組合側の抗議でつぶれたそうです。

　■市・組合双方に情報を隠し、帳尻あわせ
　また、経営側は、何か問題があると、労組員（職員）に対しては「市が悪い」と言い逃れし、「市とは話をしてはいけない」と連絡を取らせようとしないのです。市の担当者に対しては「労働組合が悪い」と言ってきたわけです。

　あまりに状況がおかしいので、労組員が市の担当者と直接話したところ、以上のことが発覚したのです。家族同士の連絡を取らせない、というのは振り込め詐欺の手口の一つですが、こうしたことが、一般職員と市の担当者に行き違いが置き、「ＫＹ解雇事件」の背景にもなった可能性があるそうです。

　ワーカーズコープは市に対して、無謀にも「年２００回以上市民対象の講座を開きます」と大見得を切っていました。それに加え、２，８００万円という委託費の安さから、市側も、ワーカーズコープに指定管理者を切り替えたのだそうです。とんだ見込み違いでした。

　わたしも、仕事で男女共同参画を担当し、プライベートでも活動をしているから分かりますが、この手のセンターで主催講座を「年間通じて毎月２回」できたら上等です。半月なんて、あっという間です。「公約」実現が危うくなった今、経営者は「センター職員１０数名＋一般市民１名」くらいの「公開講座」を連日開催して、帳尻を合わせようと必死です。最近では、１人も一般参加者がいない講座もあるそうです。

　■ワーカーズコープは体面よりも実質を！
　ワーカーズコープは最悪の場合、指定管理者取り消しにもなりかねず、大きな汚点を残すのではないでしょうか？　情報を隠して表面的な「体面」を守ることに終始しています。そのためならお金をいくら掛けてもかまわないという「主客転倒」状況です。

　ＮＰＯ法人ワーカーズコープは、６割のシェアを占める業界最大手ですが、それ以外に真面目な労協はたくさんあります。それらの労協にも大迷惑です。

　ワーカーズコープはＹさんに謝罪し、常勤化の約束を履行すべきです。そして、スタッフと市民を大事にするような「実質」を充実させていただきたいと思います。受託から９ヶ月近くたって、それができないというのは大問題ではないでしょうか。

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